2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
従来の路線を無理に進めるなら、この間、安倍、菅政権の下で続いてきたように、国内の労働単価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化していきます。 感染症危機で明らかになった日本の経済、社会、行政の脆弱さの要因は、そして、この三十年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果を上げていない根本的な原因は、こうした近代化の限界そのものです。
従来の路線を無理に進めるなら、この間、安倍、菅政権の下で続いてきたように、国内の労働単価を大幅に引き下げざるを得ず、国民生活の水準は間違いなく悪化していきます。 感染症危機で明らかになった日本の経済、社会、行政の脆弱さの要因は、そして、この三十年近く、経済が低迷を続け、従来型の経済政策が思うような効果を上げていない根本的な原因は、こうした近代化の限界そのものです。
こうしたことによって、まずは適正な運賃収入を、運賃の収受を進めて労働単価を引き上げると。ドライバーの、おっしゃったように、まさに新３Ｋそのものだと思いますが、こうしたことを、労働環境のことを改善するということがこの人手不足の解消、ドライバー不足の解消の第一歩につながると思います。
そもそも私がこの最低賃金の政策に関心を持ったきっかけというのが、数年前に地元で街頭演説で、ちょうど働き方改革のときに、労働時間の短縮というのを私は叫んでいたんですけれども、そうすると多くの若者が私の前に来て、末松さん、言っていることはいいんだけれども、俺たち食えなくなる、つまり労働単価が低いから食えなくなるんだ、これ、どうしてくれるんだと言われて、私はちょっとそこで答えに窮したわけです。
そうしたところから、特に役務の調達において、ふさわしい労働単価でもって一部の仕事を切り出して、ふさわしい労働単価でもって入札によらず、入札しちゃうと、福祉的就労の場合は最低賃金はありませんから、幾らでも下がってしまう、したがって、入札によらずに役務を調達できるような仕組みをつくり上げるべきだと考えておりますが、これにつきまして、新谷政務官、お考えを教えていただきたいと思います。
なおかつ、これらいわゆるシェアエコビジネス、ライドシェアみたいなものがそうですけれども、参加する者を時には不適切に安い労働単価となる契約で、かつ責任もその者に押し付けるようなビジネスモデルも存在すると言われています。
そして、この改正法案は復興拠点の復興再生を推進するということを具体化したものであって、復興拠点外の取り組みについては、先ほどから言っていますように、今後の検討課題であると認識しておりまして、この除染費用につきましては、農地や宅地などの土地利用、あるいは建物、そういったものの状態、放射線量、労働単価等によって変動してまいるものでありますから、除染を行う範囲や時期等が定まらない限り、この辺での、帰還困難区域全体
外国人派遣労働者が多く日本国内農業に従事する、入ってくるということになれば、安価な労働単価で農産物を生産する地域がどんどん出てくるということに、特区が広がっていけば、なっていくということで、これは需要低迷の日本の農産物市場においてさらに過当競争が起きかねない、そういう状況も招きかねないと思っております。結果として、日本の国内の農業の衰退を招きかねません。
こうなってきますと、生産者の方の労働単価、労賃単価をどう見るか。拘束時間も当然長くなってきている。これはもう調査の上ではっきりしていますので、ここをしっかり対応していただきたい。
工事費の積算では、労働単価というのを積み上げられているわけですけれども、技術者にかかわる費用というのはいわゆる諸経費で計上されていると言われておりますけれども、労務単価は今、先月も、平成二十五年からずっと引き上げられてきて、いいことですけれども、技術者自体の収入向上につながる直接的な対応というのがなかなかなされていないんではないかと言われております。
そうすると、これからまたちょっと質問をいたしますけれども、今までの農業とか生産者というものは、例えば労働時間とか労働単価とか、それからいろんなことが個人の、何というんでしょう、生活と密接不可分でそれこそあったわけですよ。
○郡司彰君 ちょっと細かいことを一つ一つお聞きをしますが、最賃が今度十八円平均で引き上げられ、東京なんかだと労働単価が九百円ぐらいになるというようなことでございますけれども、これまで農水省で、農に関わる雇用で地域最賃がこういうものがありますよ、こういうことをきちんと守ってくださいねというような通達等は出されたことはあるんでしょうか。
多くのシングルマザーは、労働単価が低いゆえに、長時間労働に従事せざるを得ず、子供たちと触れ合う時間を削らなきゃならない。経済的貧困だけでなく、時間の貧困ということにも苦しんでおります。 国立社会保障・人口問題研究所が発行する定期誌に掲載された母子世帯の仕事と育児、生活時間の国際比較という論文が、シングルマザーの仕事時間と育児時間の国際比較を行っております。 このパネルをごらんください。
そういう方々にとって重要なのは労働単価の問題であります。公共事業の単価であります。 これはどういうことかというと、建設産業というのは、例えば政府が受注すると政府がお金を払います、建設業者に。で、建設業者が労働者にお金を払います。政府が建設産業にお金を払うときには政府の規定で何ぼの賃金だということが積算されます。これは規制で決まっている金額であります。
そして、アジアとか特に中国等々から一斉に、安い労働単価というものの攻勢がありましたので、それに対応するためにまたいろいろな方策をやった。それが全部相まっての、今回のデフレの大きな原因だと思います。 結果としてどうなったかといえば、我々の知らない間に企業はせっせこ借金の返済にこれ努めて、そして設備投資はしない、株主配当もふやさない、そして賃金も上げない。
労働単価の高さに引かれて、そういう、ある意味では、保障のされない不安定な仕事であってもそちらを求めている人が大勢であるということが現実であって、地方の中小企業や我々生産性の低いサービス産業の分野の業界は、そういう意味では常に人材不足に悩まされている、あのリーマン・ショックのときであったとしても、常に求人はハローワークさんにもずっと出し続けているという状況であったということは御理解をいただきたい。
説明を聴取した後、震災復旧事業の地元企業への発注及び適正な労働単価の確保、医療・介護・保育従事者の確保策、医学部の新設や定員増に対する考え方、健康影響調査実施の検討状況、県内の南北格差の解決に向けたビジョン等について、橋本茨城県知事を始めとする関係者の方々と意見交換を行いました。 次に、常陸那珂工業団地を視察し、概況説明を聴取いたしました。
それを利用している車の安全、安心というものをどう守るのかということに懸かってくるわけでありまして、ヨーロッパなどでは、こうした自研センターは損保会社の子会社ではなくて、第三者の機関によって指数とか労働単価というのは決められていくわけなんですね。ですから、私はこういうお客様というか車のユーザーの、保険金を払っているのはユーザーですから、そこからお金が出ていくわけですからね。
その中で、我々は米軍の労務費を負担するというのを特別協定上の義務として負っておりますけれども、考え方といたしまして、特定の職種ないし職域に着目してそれを積み上げているわけではございませんで、必要とする労働者の総数に労働単価を掛けた金額というものを負担しているわけでございます。
○福島みずほ君 丸子警報器事件は差別禁止事例でありますが、あの判例は、正社員とパートタイマーの人たちの一時間当たりの労働単価を、賃金を比較しているという点もあると思うんですね。そうしますと、一方が八時間、一方が六時間だとしても、単位時間当たりに直して極端な差がある場合は、これは比例原則の観点から問題だと考えますが、いかがですか。
工事発注、労働単価の下落が建設労働者の賃下げの口実に使われているほか、建設・生コンクリート圧送業では、社会保険を脱退して違法な雇用形態で労働者を就労させる事業者も増えています。更に悪質なことは、生コンクリートの不法加水を行っており、社会問題となっております。